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<スクールソーシャルワーカー>専門家「単年度任用の是非、行政主導で再考を」

 元スクールソーシャルワーカー(SSW)の男性(52)は河北新報社の取材に「現場を無視した事情での任用打ち切りで、宮城県教委の姿勢は子どもを置き去りにしている」と憤る。
 男性は2017年度、県立高4校を担当。ある学校の教員から「次年度の打ち合わせをしたい」と要望され、今年3月14、15日に家庭問題に悩む複数の生徒の支援策を協議し、自治体の臨床心理士や民生委員とも情報を交換した。だが、同22日、県教委から事前説明もないまま突然、郵送で打ち切りを伝えられた。
 関西地方でSSWを務める30代男性は取材に「問題の背景を把握し、解決策を見つけるには時間が要る。他機関との連携状況など引き継ぎ事項は複雑、膨大で、不要な担当変更は子どもに必要な支援を滞らせる」と話す。
 宮城県は17年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、不登校割合が全国ワースト1位、いじめ認知件数は同3位。今年8月には県立高1年の男子生徒が自殺し、子どもへの支援強化が急務となっている。
 仙台白百合女子大の氏家靖浩教授(教育福祉学)は「子どもの支援は時間軸で区切れない。単年度任用が適切かどうかを含め、雇用の在り方を行政主導で考えるべきだ」と指摘する。


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2018年11月15日木曜日


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