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<震災復興応援職員>岩手県沿岸市町村、来年度は445人必要

 岩手県は14日、東日本大震災で被災した沿岸9市町村で2019年度、復興関連業務に携わる応援職員が計445人必要になるとの見通しを公表した。18年度当初の586人から141人減る。
 市町村別は陸前高田118人、釜石115人、大槌81人など。職種別では一般事務286人、土木111人、建築20人などとなっている。
 16年8月の台風10号豪雨被害の復旧業務に必要な応援職員は、宮古、久慈、岩泉の3市町で計20人。
 本年度の応援職員の確保状況は、11月1日時点で震災関係が532人(充足率91.3%)、台風10号関係が25人(86.2%)。県外自治体からの派遣は減少傾向にあり、県内の内陸市町村からの応援などで3分の2を賄っている。
 県は引き続き、全国の自治体に協力を求めるとともに、内陸市町村には職員の1%を応援派遣するよう要請する。
 県市町村課の小原重幸総括課長は「必要数は減っているが、復興状況は市町村で違いが大きい。県内外に現状を伝えて必要数の確保に取り組みたい」と話す。


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2018年11月15日木曜日


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