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指定廃最終処分場候補地 村井知事、国に撤回要請

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える指定廃棄物の処分を巡り、村井嘉浩知事は15日、栗原、加美、大和3市町の最終処分場候補地の撤回を国に求めたことを明らかにした。
 同日あった県議会予算特別委員会で議員の質疑に答えた。村井知事は基準を下回る汚染廃棄物の処理を優先させる考えを重ねて示し、「堆肥化やすき込み、焼却で(汚染廃を)ゼロにした上で、次のステップとして指定廃を議論する」と述べた。
 環境省は県内に指定廃の最終処分場を整備する方針を崩していないが、各候補地の強い反発で議論は進んでいない。


2018年11月16日金曜日


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