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<東北大雇い止め>請求の棄却を大学側求める 仙台地裁で初弁論

 東北大から不当な雇い止めを受けたとして、元非正規職員の60代男性=仙台市=が同大に地位確認と300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、仙台地裁であり、大学側は請求棄却を求めた。
 意見陳述した男性の代理人弁護士は「大学による就業規則変更は、通算勤務期間5年を越えれば無期転換を申請できる改正労働契約法の適用を阻止するための脱法行為だ」と主張。大学側は答弁書で「雇い止めに違法性はない。業務を制限した上で無期転換する限定正職員制度を設け、職員の利益にも配慮している」と反論した。
 訴えによると、男性は単年度更新の有期契約で2006年4月から12年間、事務職として勤務。同大は14年度の就業規則変更で非正規の雇用期間を最長5年とした上、規則の適用開始を1年前倒す条項を労働条件に盛り込み、男性を今年3月末で雇い止めした。男性は2月、地位確認などを求める労働審判を地裁に申し立てたが7月に打ち切られ、通常訴訟に移行した。
 男性とは別に、同大から同様の雇い止めを受けた研究職の元非正規職員男性も地位確認などを求める訴訟を地裁に起こし、係争中。


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2018年11月16日金曜日


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