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いじめ対策、組織的対応を 専門家会議で56項目の提言案

 いじめ対策や体罰の実態を検証し、再発防止策を議論する仙台市の第三者機関、いじめ対策等検証専門家会議は15日、会合を市役所で開き、いじめ事案への組織的対応など56項目を盛り込んだ最終提言案を大筋で了承した。議論を踏まえて修正し、今月中に最終提言を郡和子市長に提出する。

 提言は「いじめの防止・早期発見・対応」と「社会全体でいじめ防止に取り組むために」の2章構成。学校や教職員、保護者などが取り組むべき事項を列挙した。学校にはいじめ発生時に「管理職の適切な対応」を、いじめが解消したと判断した後に「丁寧なフォロー」をそれぞれ求めた。
 教職員には「体罰や不適切な指導と、教育上認められる児童生徒への『懲戒』の違い」を周知し、体罰防止を図る。保護者や住民には「社会全体でのいじめ防止に取り組む環境づくり」が必要と指摘した。
 1月の第1次提言からは、スクールカウンセラー拡充など、早期の充実・強化が望ましい20項目全てを引き継いだ。教職員に対する「専門性を有する関係機関との連携の重要性の周知」を新たに加えた。
 専門家会議会長の木村民男・石巻専修大客員教授は「市内の3件の中学生自死事案を重く受け止めて議論した。市と市教委は提言を受けて、具体的な施策をスピード感を持って進めてほしい」と述べた。


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2018年11月16日金曜日


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