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<秋田新幹線>新ルート整備、国の支援スキーム提示を 秋田知事、国交相に改めて要望

秋田新幹線新ルート整備への支援を石井国交相(左)に要望する佐竹知事

 JR東日本が検討する秋田新幹線の新ルート整備について、国の2019年度予算への要望活動で上京中の佐竹敬久秋田県知事は15日、石井啓一国土交通相を訪ね、県が求めている国の新たな支援スキーム(枠組み)を検討するよう改めて要望した。
 佐竹知事は会談で、新ルート整備は岩手、秋田県境の山が険しい区間の有効な防災対策になると強調。「長い工事になるので一刻も早く支援スキームを打ち出してほしい」と訴えた。
 石井氏は8月、佐竹知事や秋田新幹線の沿線自治体でつくる整備促進期成同盟会に対し「支援スキームを省内で検討するよう指示した」と述べていたが、今回は言及しなかった。
 「ミニ新幹線」の秋田新幹線は、整備新幹線の支援スキームは当てはまらない。在来線の整備には国と自治体が費用の5分の1ずつを負担する支援スキームがあるが、今回の新ルート整備は対象外とみられる。
 こうした点を踏まえ、県は新たな支援スキームの必要性を訴えている。
 この日、麻生太郎財務相とも会談した佐竹知事は、「(整備事業は)一理ある」と麻生財務相から評価する言葉をもらったと明かした。「整備新幹線の支援スキームを(新ルート整備に)適用するくらいの配慮がほしい」と語った。
 JR東は事業化の前提として国と地元の費用負担を求めている。佐竹知事は、近くJR東と事業化に向けた本格的な協議を始めることも明らかにした。14日には、整備促進期成同盟会が国交省などで要望活動をした。


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2018年11月16日金曜日


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