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<仙台市給食>旧宮城、秋保両地区の15校、費用負担統一へ 市町合併時からの金額差解消

 仙台市教委は市立小中学校の給食費について、旧宮城、旧秋保両町エリアの単独調理校との金額差を解消し、市内で単価を統一する方向で検討を始めた。旧両町が仙台市と合併した約30年前から差のある状態が続いており、負担の公平性を重視した。値上げとなる学校の保護者の理解を得て、早ければ2020年度に実施する。

 小中学校の1食当たりの給食費は表の通り。市教委によると、金額差が生じるのは、炊飯方式の違いが理由という。委託炊飯は人件費や配送費が食材価格に含まれ、自校炊飯は配送費が不要で人件費も市教委が負担するため、同じ購入量でも食材価格は安くなる。
 仙台市は1987年に旧宮城町、88年に旧泉市と旧秋保町を編入合併した。旧仙台、旧泉両市の小中学校は委託炊飯だったため、90年に単価を統一したが、旧宮城、旧秋保両町は金額差を維持してきた。
 市教委が統一単価の検討を始めた背景には、2019年度に実施する給食費の公会計化がある。各校が集めた給食費の範囲内で食材を購入するのではなく、市教委が一定額の食材予算を確保する仕組みになり、炊飯方式が金額差を生む理由にならなくなる。
 委託炊飯の学校も単独調理校方式と給食センター方式が併存し、各校、各センターがそれぞれ献立を作っている。市教委は「給食の質は同水準」として単価を同額にしており、負担の公平性から金額差は好ましくないと判断した。
 給食費を巡っては、食材価格の高騰などで必要な栄養量を確保する食材を購入できず、摂取基準を満たせない現状があり、市教委が20年度以降の値上げを視野に検討を進めている。
 単価の統一と値上げ時期が重なれば、旧宮城、旧秋保両町エリアの小中15校は、給食費の増額幅がやや大きくなる可能性がある。
 市教委健康教育課の担当者は「値上げの検討と同様に、対象となる保護者には市教委の考え方を丁寧に説明し、十分協議して理解を得たい」と話した。


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2018年11月17日土曜日


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