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<ふるさと納税>多賀城市、1月からの受け付け中止 「ソニー製品は地場産品でない」国指導受け

 ふるさと納税の返礼品を巡り総務省から是正を求められていた多賀城市が、2019年1月から納税の受け付けを中止することが16日、分かった。総務省が高額な返礼品を呼び水に多額の寄付を集めていることを問題視し、制度の見直しを進めており、市は新たな指針が示されてから受け付けを再開する方針。
 同市は、返礼品を寄付額の5割とし、総務省が求める3割以下を大きく上回っていた。市内に関連工場が立地するソニー製の液晶テレビやデジタルカメラなどの返礼品が地場産品以外に当たると指摘を受けた。
 市は20年度まで受け付けを続ける意向だった。制度に違反した自治体に寄付しても税の優遇措置を受けられなくなるよう総務省が制度を見直しており、断念したという。
 鈴木明広副市長は「返礼品を(寄付額の)3割以下とする根拠や地場産品の範囲など不明確な部分がある。納税受け付けは急にやめられず、年内いっぱいは続ける」と言う。
 総務省の方針に従い、多くの自治体が返礼品を見直した。これまで同省に通達を受けながら変更をしなかった多賀城市ではソニー製品などが人気を集め、申し込みが集中した。
 市は納税額を18年度当初で16億円と見込み、市議会9月定例会で20億円に補正。12月定例会で25億円に再補正する予定だ。


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2018年11月17日土曜日


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