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<男鹿市>水道事業手数料を誤徴収 消費税導入の1989年から30年近く

 秋田県男鹿市が本来は非課税となる水道事業関係の手数料に消費税分を加算し、業者や市民から徴収を続けていたことが16日、分かった。1989年4月の消費税導入時から30年近く、誤徴収していた。記録が残る2005年3月以降で2338件、計約119万円分に上るという。
 市は民法の時効の規定を踏まえ、過去10年間の消費税相当分に遅延損害金を含めた計約107万円を返還する方針。
 水道事業に関して、登録業者指定手数料や工事検査にかかる手数料に消費税はかからない。しかし、消費税導入時に旧男鹿市が誤った条例規定を制定し、消費税分まで徴収した。
 05年に隣接する旧若美町と合併した際に制定した条例に、その規定はなかった。08年の水道料金改定時に誤った消費税課税規定を再び設け、誤徴収を続けた。
 他県で誤徴収の事例があったことから10月16日に確認したところ、条例の誤りが判明した。市は消費税課税規定を削除した条例改正案を12月議会に提出する。


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2018年11月17日土曜日


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