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<ジャパンライフ破産>秋田の弁護団が被害者説明会

破産に至った経緯などの説明を聞く参加者

 磁気ネックレスの預託商法などを展開するジャパンライフ(東京)が破産した問題で、秋田弁護士会の有志でつくるジャパンライフ被害対策秋田弁護団は16日、湯沢市で被害者説明会を開いた。
 24人が参加。団長の近江直人弁護士が、破産に至った経緯や今後の手続きの流れを説明した。優先的な債権約10億円のうち、空売りしていた商品の消費税分などが除かれ、配当に当てられる可能性もあるとの見方を示した。
 夫婦で2億円以上の被害を受けたと訴える湯沢市の無職小西重雄さん(74)は「老後のためと思って投資してきた。泣き寝入りはしない」と憤った。
 弁護団によると、現在136人から被害の相談を受けているという。近江弁護士は「今後2次被害に遭う可能性もある。被害者の方は相談だけでもしてほしい」と呼び掛けた。
 説明会は18日午後3〜4時に秋田市の秋田県生活センターでも開かれる。


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2018年11月17日土曜日


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