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「被災者視点」試される手腕 初入閣の渡辺復興相、信頼構築へ現地視察

渡辺復興相

 第4次安倍改造内閣の復興相に渡辺博道氏(68)=衆院千葉6区=が就任して40日以上がたった。東日本大震災の被災地では、2020年度までの国の復興・創生期間が後半に差し掛かったものの、人口減少や産業再生など課題は山積みだ。復興の司令塔として、手腕が試される。(東京支社・山形聡子)

 渡辺氏は初入閣を果たした12人のうちの一人。臨時国会で野党側は初入閣組に照準を定め、「政治とカネ」や不安定答弁に対する批判を強める。渡辺氏は国会答弁に立つ機会はまだなく、就任後は現場主義を掲げて被災地に足を運んだ。
 就任翌日の10月3日には福島県庁を訪問し、内堀雅雄知事と会談。その後も宮城、岩手両県知事と会談し、3県の沿岸市町村を相次いで視察した。被災地入りは本人の強い希望で、国会開会中の12日も青森県や岩手県沿岸に出向いた。
 復興相は渡辺氏で7人目。被災3県以外からの起用は4人目で、過去には被災地を軽んじる失言で事実上の更迭となったり、慶弔費支出問題などで追及されたりしたケースが続いた。
 前復興相の吉野正芳氏(衆院福島5区)はいわき市出身。被災地選出ということもあって、首長らからの信頼は厚かった。その後任だけに被災自治体との連携を密にし、復興行政への住民の信頼を得たいとの思いが念頭にあるようだ。
 政治的な調整力も必要となる。復興・創生期間終了後も中長期的対応が求められる施策立案、復興庁の後継組織といった重要課題への取り組みが焦点となる。
 周辺は「職員の話をよく聞き、復興状況と課題を把握しようと努力している」とまずまずの評価。渡辺氏は「被災地に出向き、さまざまな人の話を聞きながら現場主義を徹底する。被災者の視点で復興を成し遂げたい」と強調する。


2018年11月19日月曜日


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