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農業や子育て…地域課題をICTやAIで解決 登米市、ソフトバンクと協定

 宮城県登米市とソフトバンク(東京)は19日、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用し、共同で農業や教育などの地域課題解決を図る包括協定を結んだ。
 市と同社は(1)スマート自治体(2)スマート農業(3)教育や健康増進(4)子育て支援(5)地域観光活性化−の分野で連携。今後具体的な事業内容を検討する。
 農業分野では、高度な栽培技術を持つ農業者の知見をICTを活用して共有し、新規就農者や後継者への指導を行うことを検討。
 教育分野では、学校に人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を導入しプログラミング教育をしたり、ICTを活用した部活動指導をしたりする。
 市役所であった締結式で熊谷盛広市長は「ソフトバンクの先進技術やネットワークを生かし市民サービスの向上につなげたい」とあいさつ。ソフトバンクの池田昌人CSR統括部長は「地域を創生する事業で連携を強化したい」と話した。
 同社が県内で包括協定を結ぶのは東松島市に次いで2例目。


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2018年11月20日火曜日


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