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<汚染廃棄物>試験焼却中止を 大崎住民ら仮処分申請へ

 大崎圏域で先月着手した東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)らが新たに、試験焼却の中止を求める仮処分を仙台地裁に申し立てる方針であることが19日、分かった。
 阿部会長らは先月、試験焼却を実施する大崎地域広域行政事務組合管理者の伊藤康志大崎市長に対し、関連予算の支出差し止めを求める住民訴訟を起こした。同日あった原告団会議で「焼却中止のためのさらなる行動が必要だ」と、仮処分申請の方針を確認した。
 申し立ての対象は同市岩出山の焼却施設で、時期は訴訟の第1回口頭弁論がある12月5日を目指す。
 訴訟では岩出山の焼却施設について、組合と上宮協栄会が結ぶ申し合わせなどで、受け入れ対象に放射性汚染廃棄物を想定していなかったとし「試験焼却は重大な変更に当たるのに、住民との事前合意を得ておらず不当だ」と主張した。
 仮処分の申し立てでは、約束違反と併せ、健康不安や山菜などの出荷停止の長期化といった試験焼却に伴う周辺の環境悪化への懸念を訴えるとみられる。
 同圏域での試験焼却は半年間の予定で10月15日に始まり、2回目が終了。3回目を12月10日に予定する。


2018年11月20日火曜日


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