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債権返還訴訟・初弁論 震災支援機構、争う姿勢示す

 被災企業の再生を助ける「東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市)が金融機関から債権を安く買い取ったのに、事業者に元本全額を返済させたのは不当だとして、宮城県の運送会社が差額約2億6千万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、東京地裁で開かれ、機構は争う姿勢を示した。「適正な価格で債権を買い取っており、原告に損失を与えていない」と主張した。
 訴状によると、宮城県大衡村の「大衡運送」は震災で保有する車両の3分の1を失い、一部の営業所が全壊。機構に相談した結果、金融機関の債権を買い取り、企業再生が可能な返済計画とする支援を受けることが決まった。
 債権の買い取り額は元本の7割弱だったにもかかわらず、元本全額を返済させたのは不当だと指摘。被災した事業者の救済という機構の設立趣旨に反すると主張している。


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2018年11月20日火曜日


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