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<東北地銀中間決算>8行1グループ減益 低金利に苦戦、収益力低下は緩やかに

 東北の地方銀行、第二地銀の2018年9月中間決算は11行2グループのうち8行1グループで減益となるなど苦戦が続く一方、低金利に伴う収益力の低下は緩やかになった。貸出金利息の下げ幅は縮まり、手数料収入の増加が目立つ。各行トップは記者会見で、コンサルティング強化など非金利収入の拡充を進める方針を改めて示した。
 「量から質への転換の効果が出て、資金利益のマイナス傾向に歯止めがかかってきた」。山形銀の長谷川吉茂頭取は中間決算をこう振り返った。
 貸出金利息は8行2グループで減少したが、1行を除き下げ幅は縮小した。手数料収入に当たる役務取引等収益は10行2グループで増加した。
 本業のもうけを示すコア業務純益は7行で減ったが、合算はほぼ横ばい。貸し出し増に加え、企業の事業承継支援やビジネスマッチング、個人の投資信託や保険商品販売などによる手数料収入の拡大がプラスに働いたとみられる。
 七十七銀は4月にコンサルティング営業課を設置。7月には新子会社「七十七リサーチ&コンサルティング」も設立し、コンサルに力を注ぐ。小林英文頭取は「成果の一部が法人関連手数料に結び付いた」と胸を張った。
 きらやか銀(山形市)の粟野学頭取は「利ざや確保は厳しいが、手数料収入はサービス内容でカバーできる」と強調。福島銀の加藤容啓社長も「低金利の持久戦に耐えるため、手数料ビジネスが重要」と力を込めた。
 ただ手数料だけで利回り低下を完全に補うことは難しく、M&A仲介などの企業支援は成果が出るまでに時間を要する。
 荘内銀(鶴岡市)と北都銀(秋田市)を傘下に収めるフィデアホールディングス(仙台市)の田尾祐一社長は「手数料で全て打ち返すことはできない。事務改革など経費削減と合わせて進める」と説明。青森銀の成田晋頭取は「しっかりしたコンサルティングをするため、事業承継やM&A分野での人材育成を進める」と述べた。


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2018年11月20日火曜日


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