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<仙台市>証明書交付機19年末に全廃 維持難しく、コンビニ取得促す

青葉区役所にある住民票等自動交付機

 仙台市が各区役所や市地下鉄仙台駅に設置している住民票等自動交付機を2019年末に全て廃止することが20日、分かった。基本ソフトのサポート終了でセキュリティー確保が難しく、現行機のリース期間に合わせて稼働を終える。市はマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの取得などを呼び掛ける。
 自動交付機は1993年に導入し、現在は16カ所で17台が稼働している。市発行の「せんだい市民カード」があれば、住民票の写しと印鑑登録証明書、戸籍証明書の3種が受け取れる。各メーカーに新機種開発の動きがなく、サービスが維持できないと判断した。
 市は12月以降、利用者への周知を本格化させる。来年1月には市政だよりへの掲載、交付機の設置場所や市地下鉄車内へのポスター掲示、区役所窓口でのチラシ配布を始め、旭ケ丘バスターミナルなど郊外にある7カ所の周辺住民約7万7000世帯に文書を送付して理解を求める。
 マイナンバーカードを取得するとコンビニで証明書を発行できるため、市はPRを強化する。自動交付機の稼働終了前後は窓口混雑が予想され、電話やインターネットでの事前予約、郵送申請を呼び掛ける。
 市によると、17年度は自動交付機で住民票の写し9万7000通、印鑑登録証明書13万9000通を発行した。市区政課は「自動交付機は広く市民に浸透しており、稼働終了を丁寧に説明したい。今後は利便性の高いコンビニでの交付を利用してほしい」と話す。


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2018年11月21日水曜日


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