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<宮城知事4期目1年>観光振興策に高評価 子育てや教育には強い不満 首長・県議アンケート

 村井嘉浩宮城県知事は21日、4期目就任から1年を迎えた。河北新報社は県内35市町村の首長と県議58人を対象に、県政運営に関するアンケートを実施した。個別施策では観光振興が高い評価を得た一方、子どもの学力や体力などの調査結果が振るわない子育て・教育分野には強い不満が示された。
 主な施策分野8項目から「評価できる」「評価できない」分野をそれぞれ二つ選択してもらい、理由を尋ねた。回答はグラフの通り。好評価を得た分野と厳しい評価の分野が極端に分かれた。
 評価できる施策で最も多かった観光振興は、首長・県議の34.9%が選んだ。内訳は首長が37.1%、県議が33.6%だった。
 人気アイドルグループを起用した通年大型キャンペーンや、気仙沼、東松島両市に開設した韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」などの取り組みが認められた。「知事が先頭に立つという姿勢が出ている」(県南部の首長)などの意見があった。
 続く企業誘致は26.9%で、「最大の成果」(与党県議)との見方もあった。2020年度に県震災復興計画が終わる震災復興・防災は18.3%だった。
 評価できない施策は子育て・教育が31.2%でトップ。2番目となった医療・福祉(17.2%)の2倍近くに上り、取り組みに対する不満が際立った。首長は25.7%、県議は34.5%に上った。
 子育て・教育を評価したのは0.5%だった。県内の児童・生徒の学力や体力などの全国調査結果が下位に低迷し、「教育の向上に熱意が感じられない」(県北部の首長)、「問題が多すぎる」(与党県議)など厳しい指摘が相次いだ。
 地域の医師不足が深刻だとして「もっと危機感共有の姿勢を」(県北部の首長)と、てこ入れを求める声も多かった。1次産業振興は16.1%。「農林水産業を大切にしないと、足をすくわれる」(沿岸部の首長)との不満が上がった。

[調査の方法]対象は宮城県議58人と県内の35市町村長。10月中旬〜11月中旬、アンケート用紙を配布し、面談や記入で回答を得た。回答率は100%。


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2018年11月21日水曜日


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