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<宮城県市長会>事務局独立、正副会長会議も新設

会則を改正した臨時会議

 宮城県市長会(会長・佐藤昭塩釜市長)は20日、仙台市内で臨時会議を開き、2019年4月から県自治会館(仙台市青葉区)に設ける事務局などに関する会則を改正した。緊急に審議すべき事項に迅速に対応するため、会長と副会長3人による正副会長会議も新設した。施行日は同日。
 正副会長会議は役員会議の位置付けで、緊急を要すると判断した場合に会長が招集。3人以上の出席を前提に出席者全員の賛成で議事を決め、経過と結果を構成市に報告する。想定するテーマは災害支援活動など。
 事務局は専任職員3人で、市長会が人件費を負担する事務局長は構成市の元幹部職員を充てる。他の2人は会長を出した市(任期2年)とそれ以外の市(1年)が1人ずつ派遣。19年度は引き続き塩釜市から事務局長を含む2人が出て、市制施行順に仙台市が1人を出す。
 東日本大震災時の返礼を含む災害見舞いの基金として19年度から2カ年で計1000万円の積み立ても決めた。年500万円の半分を各市で均等割りに、残りを人口割合で負担する。事務局運営費と合わせ、19年度の各市負担額は最多の仙台が522万円、最少の角田が73万円となる。
 この日は知事との行政懇談会もあり、各市から被災地への財政支援の継続、小中学校へのエアコン設置に関する要望などが出た。


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2018年11月21日水曜日


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