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<幼保無償化>仙台市負担は27億円 全額国費を要望

 仙台市は20日、政府が来年10月に予定する幼児教育・保育の無償化で、地方に負担を求める現行案の場合、市の負担額は単年度で約27億円に上るとの試算を明らかにした。郡和子市長は定例記者会見で「幼児教育は国として取り組むのが世界の流れ」と述べ、国に全額負担するよう求めた。
 市によると、試算は現在の就園状況と、政府が14日に示した負担割合をベースに、3〜5歳児(約2万5000人)の保育料を完全無償化した場合の市の負担額を算出した。
 施設別では、市立の幼稚園と保育所(37カ所)は約3億円、認可保育園や認定こども園、「子ども・子育て支援新制度」移行の幼稚園(184カ所)は約4億円、認可外保育園(100カ所)は約3億円、従来制度の幼稚園(73カ所)が約15億円で、事務経費を含めると計約27億円になった。
 郡市長は「無償化の基本的姿勢は大変歓迎するが、地方負担があまりに大きい。当初は国の責任で(無償化する)と言われていたが、これでは非常に遺憾だ」と批判した。
 認可外施設を対象に含めることには「大都市を中心に認可外を利用せざるを得ない子どもがいるのは事実」と理解を示し、対象外にするよう求める全国市長会と一線を画した。


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2018年11月21日水曜日


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