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<18年産米>主食用作付面積、秋田の増加幅が全国最大 販売先から強い引き合い、評価に自信

 国の生産調整(減反)の廃止を受け、秋田県の2018年産主食用米の作付面積は17年産より5500ヘクタール増え、7万5000ヘクタールとなった。増加幅は全国の都道府県で最大。主に市町村を単位とする地域農業再生協議会別に見ても、全国で秋田だけが県内全てで主食用米の作付けを伸ばした。背景には、販売先からの強い引き合いがあった。
 県内の協議会で作付けが最も伸びたのは横手市(作付面積1万262ヘクタール)で、伸び幅の1621ヘクタールは全国トップ。698ヘクタール増の大潟村(5592ヘクタール)、692ヘクタール増の三種町(3928ヘクタール)と続いた。
 横手市と美郷町の一部を管内とする秋田ふるさと農協は、量販店などのニーズが強いことから政府備蓄米に回す分を主食用米の生産に充てた。小田嶋契組合長は「飼料用米や政府備蓄米向けを考えていた生産者にも、主食用米をお願いせざるを得なかった」と打ち明ける。
 来年の生産規模は今年並みを維持する考えだ。小田嶋組合長は「(今回の増加は)量販店からの提案を受け積み上げた結果。産地の取り組みが評価された」と自信をのぞかせる。
 県内の作付面積は、昨年設定した「生産の目安」を3674ヘクタール上回った。県水田総合利用課は「米価が高く推移していることと、卸売業者の強い引き合いがあった」と分析する。
 全国では1万6000ヘクタール増で、東日本の米どころで増加が目立った。秋田に次ぎ増えたのが新潟県で、4400ヘクタール増。東北は横ばいだった山形を除き、5県で増えた。
 秋田県立大生物資源科学部の長浜健一郎教授(農業経済学)は「ブランド米を抱える山形は質で勝負しようとしている。一方で東北他県は現在のシェアを死守しようとしている」と分析する。
 新潟については「高価格帯だけでなくその下の価格帯を狙おうとしており、秋田とバッティングして競争が激化しそうだ」と予想した。


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2018年11月21日水曜日


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