福島のニュース

<福島第1原発事故>葛尾・野行地区で復興拠点着工 福島6町村全て整備開始

福島県葛尾村の復興拠点整備に向けて道路の除染をする作業員

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定された福島県葛尾村野行(のゆき)地区で20日、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備が始まった。計画を策定した県内6町村全てで復興拠点が着工されたことになり、いずれも国が除染とインフラ整備を一体的に進め、5年後をめどに居住できる環境を整える。
 野行地区では本年度、村道約1キロを除染し、10軒ほどの建物を解体する。初日は作業員7人が現場に入り、村道脇の斜面を覆う枯れ草を刈り取る作業に着手した。環境省の担当者は「一日も早く除染が終わるようにしたい」と語った。
 復興拠点は、帰還困難区域を抱える県内7市町村のうち、南相馬市を除く6町村が整備計画を策定。昨年12月下旬には双葉町で除染が始まった。
 6町村の復興拠点で除染や建物解体に携わる作業員は約2500人。環境省は「人手確保の見通しは立っており、6カ所の拠点整備が同時並行で進んでも問題ない」と説明する。
 各町村の復興拠点の避難指示解除目標は2022〜23年。双葉と大熊、富岡の3町は、JR常磐線が全線再開する19年度末までに駅周辺など一部エリアの先行解除を目指している。
 復興拠点の面積2747ヘクタールは帰還困難区域(3万3750ヘクタール)の8%で、区域の大半は避難指示解除の見通しが立っていない。子育て世代を中心に放射線量への不安もあり、居住人口目標(計7960人)のように、住民の帰還が進むかどうかは不透明だ。


2018年11月21日水曜日


先頭に戻る