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福島産食材「積極的に購入」初の6割超 県調査、住民の不安払拭進む

 福島県産食材を積極的に購入する県民の割合が初めて6割を超えたことが、県の本年度の県政世論調査で分かった。東京電力福島第1原発事故から7年8カ月が経過し、県は「地元産品に対する県民の不安イメージが一定程度払拭(ふっしょく)されている」とみている。
 調査は、県政課題に関する27項目に回答してもらった。農林水産物購入や食生活で実践していることを問う設問(複数回答)で「県産の食材を積極的に購入する」が60.8%でトップだった。
 前年度に比べ4.5ポイント増加した。設問を初めて項目に加えた13年度は42.1%で、回答割合が年々上昇しイメージ回復が進んでいる様子がうかがえた。
 2位は「食べ残しを減らす」で53.1%。前年度1位だった「国産の食材を積極的に購入する」は50.0%で3位だった。
 県農林企画課は「各地の直売所で売り上げが伸びるなど、県産農林水産物の安全性について県民の理解が進んでいる。ただ年代別は30代が40.6%と低く、子育て世代へのアピールが引き続き必要と考える」と話す。
 本年度の調査は8月15〜29日、15歳以上の県民1300人を対象に郵送で実施した。49.1%に当たる638人から回答を得た。


2018年11月21日水曜日


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