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東北工場立地13件減 18年上半期、震災関連が一段落

 東北経済産業局がまとめた2018年上半期(1〜6月)の工場立地動向調査(速報)によると、東北6県の立地件数は前年同期比13件減の41件だった。前年に福島県であった火力発電所の大型立地2件がなくなった反動で、設備投資予定額は約5分の1の約384億2000万円にとどまった。

 立地面積は44.1ヘクタール減の計43.7ヘクタール。県別の立地件数と面積は表の通り。件数は岩手のみ前年同期を上回り、秋田は横ばい。面積はいずれも前年同期を下回った。経産局は各県の立地件数が2件以下の場合、面積などを公表していない。
 岩手は大手企業の進出などにより、半導体や自動車関連企業の立地が相次いだ。山形は東北中央自動車道の米沢中央インターチェンジの開設に伴い、周辺に企業が張り付いた。
 移転立地は10件で前年同期に比べ8件減。宮城と山形が各4件、福島が2件となった。全て県内移転となり、東日本大震災の被災地では石巻、気仙沼の両市で3件あった。
 立地件数の上位を業種別にみると、食料品、プラスチック製品、金属製品が各5件、生産用機械と輸送用機械が各4件、木材・木製品と非鉄金属が各3件だった。
 1工場あたりの平均は立地面積が前年同期比31.3%減の1.1ヘクタール。設備投資予定額は約4分の1となる11億6000万円で、雇用予定者も52.6%減の18人となった。
 経産局の担当者は「震災関連の移転や立地が一段落した一方、地域によっては大企業にけん引される形で製造業の立地が増えた」と説明した。
 調査は、1000平方メートル以上の工場用地を取得した事業者が対象。電気業の大規模太陽光発電所(メガソーラー)と水力、地熱発電所は除外している。


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2018年11月21日水曜日


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