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<宮城県北農協再編>予備契約「一つの区切り」 総代会へ不安要素も

 県北部5農協が2019年7月の合併に向けて予備契約を交わした21日、合併推進協議会の関係者は3農協の離脱が相次いだ経緯を踏まえ「ようやくここまで来た」と胸をなで下ろした。来年1月に各農協が開く臨時総代会での決議を経て合併が正式決定するが、組合員の中には反対論もくすぶっており、予断を許さない状況が続く。

 「一つの大きな区切りがついた」。予備契約の調印式後、報道各社の取材に推進協の大坪輝夫会長(みどりの農協組合長)は安堵(あんど)の表情を浮かべた。
 昨年7月に8農協で始まった推進協での協議は曲折をたどった。今年に入っていしのまき(石巻市)、加美よつば(色麻町)、古川(大崎市)の3農協が「メリットを見いだせない」などとして推進協を離れた。
 中でも強い衝撃を与えたのが古川農協の離脱だった。古川は地理的に「合併のへそ」とされ、「古川が抜けて大丈夫かと心配する声が組合員に多かった」(大坪会長)。
 推進協は「各組合員に説明する時間をつくるべきだ」として合併期日を19年4月から3カ月延期。予備契約調印、各農協の総代会もずれ込む事態となった。
 大きな節目を越えたとはいえ、組合員の不安は消えていない。美里町南郷地区の60代男性は「内陸と沿岸では農業形態が違うのにどう調整するのか。組織が大きくなることは必ずしも良いことばかりではない」と先行きを懸念する。
 大崎市田尻地区の70代男性は「生活圏である古川の離脱で、合併のメリットが見えにくくなった」と指摘。「いったん合併を取りやめ、枠組みをもう一度考えるべきだ」と訴える。
 不安要素を抱えたまま、各農協はヤマ場となる総代会に臨む。大坪会長は「組合員の理解を得られるよう努力する」と語った。


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2018年11月22日木曜日


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