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<宮城知事4期目1年>女川再稼働「賛成」過半数 県内首長・県議アンケート

村井知事が4期目中に再稼働について判断を求められる可能性がある東北電力女川原発=2017年7月

 河北新報社が宮城県内35市町村の首長と県議58人を対象に実施した村井嘉浩知事の県政運営に関するアンケートで、4期目中に判断を求められる可能性がある東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、半数を超える50人が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答え、首長、県議ともに賛成が上回った。「反対」「どちらかと言えば反対」は32人だった。

 首長の内訳は、賛成が2人、どちらかと言えば賛成が18人。反対は2人で、どちらかと言えば反対が8人。5人が無回答だった。
 立地2市町と、原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内に入る5市町の計7人では、反対が1人、どちらかと言えば賛成が4人。2人は回答しなかった。
 「どちらかと言えば賛成」と答えた仙台圏の首長は、「十分な高さの防潮堤を確保している」と理由を述べた。反対した首長はそろって東京電力福島第1原発事故の被害を強調。太陽光、風力など再生可能エネルギーへの転換を訴え、「今も被害に苦しみ、後処理が終わる兆しもない。原発に依存しない社会をつくるべきだ」(県北)とした。
 県議の内訳は賛成が13人、どちらかと言えば賛成は17人。反対は16人で、どちらかと言えば反対は6人。6人は無回答だった。
 県政与党の最大会派自民党・県民会議(32人)は29人が再稼働に賛成した。反対、どちらかと言えば反対、無回答が各1人だった。野党4会派の計21人は、15人が反対、どちらかと言えば反対が5人。1人は回答しなかった。
 反対した野党議員は、昨年の知事選で村井知事が再稼働の争点化を回避したと批判し、「(原発に対する)県民の不安や懸念の払拭(ふっしょく)に対応する誠実さが見られない」と指摘した。
 アンケートは、村井知事が4期目に入り、21日で1年となることに合わせて実施した。

[調査の方法]対象は宮城県議58人と県内の35市町村長。10月中旬〜11月中旬、アンケート用紙を配布し、面談や記入で回答を得た。回答率は100%。


2018年11月22日木曜日


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