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<仙台政調費訴訟>仙台高裁判決の金額認定に疑義 オンブズが更正申し立て「注目度高く、丁寧な認定してほしかった」

 仙台市議会の2011年度(11年4〜8月)政務調査費(政調費、現政務活動費)を巡る返還請求訴訟の仙台高裁判決で違法支出とされた額(認容額)に疑義が生じている問題で、原告の仙台市民オンブズマンは21日、1会派分の認容額に関する判決の更正を高裁に申し立てた。
 オンブズマンによると、「新しい翼」(解散)の認容額が、判決理由で示された違法支出の合計額より約43万円少ないという。判決後、市は社民党市議団、新しい翼の両会派の認容額と判決理由から計算される額が異なることに気付き、社民党市議団分は5日に更正を申し立てたが、新しい翼分は対応を留保していた。
 10月24日の高裁判決は、市議選(11年8月)期間中の一部支出に政党活動や後援会活動の側面が認められるとして、当時の5会派と無所属2議員に対する計約1131万円の返還請求を市長に命じた。高裁は今月7日、社民党市議団の認容額を9820円減額する更正決定を出した。
 オンブズマンは「多額の税金の違法支出に関する注目度の高い判決だけに、いっそう丁寧な認定をしてほしかった」と話した。


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2018年11月22日木曜日


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