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「いわて銀河プラザ」運営の三セク、仕入れ代金を不当に減額 公取委が異例の警告

 公正取引委員会(公取委)は21日、納入業者へ本来支払うべき代金を不当に減額したとして、岩手県や盛岡市の出資でアンテナショップ「いわて銀河プラザ」(東京)を運営する第三セクター岩手県産(岩手県矢巾町)に独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで警告を出した。
 公取委によると、岩手県産は2017年7月〜18年9月、1カ月の仕入れ額が100万円を超える業者約60社への支払代金から「事務手数料」名目で約2万〜680万円を差し引いていた。減額した総額は約4200万円に上る。
 岩手県産は16年度決算で1023万円の赤字を計上。納入業者への支払い減額によって17年度は540万円の黒字に回復しており、公取委は収益を改善するのが目的だったとみている。
 記者会見した田村均次社長は「独禁法に触れるという認識はなかった」と謝罪。「赤字補填(ほてん)が直接の目的ではなく、物流費の一部を仕入れ先に負担いただく趣旨で始めた」と釈明した。
 岩手県産は納入業者に事前説明して了解を得ていたと主張しており、現段階で本来の代金から差し引いた約4200万円を返還する予定はないという。
 岩手県産は、県産品を業者から仕入れて土産物店「らら・いわて盛岡店」やインターネットで販売。達増拓也知事が取締役会長に就いている。
 第三セクターが、優越的地位の乱用の疑いで排除措置命令に次ぐ重い行政処分の警告を受けるのは極めて異例という。


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2018年11月22日木曜日


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