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<グループ化補助金活用企業>「売り上げ回復」横ばい46% 東北経産局調査

 東北経済産業局は、東日本大震災で被災して国のグループ化補助金を活用した青森、岩手、宮城、福島4県の企業を対象にした調査結果をまとめた。売り上げが「震災前の水準以上まで回復」と答えた企業は46.4%にとどまり、前年調査(45.0%)とほぼ変わらなかった。業績、雇用ともに復興需要を受けて建設業が好調だが、主力産業の水産・食品加工は低調が続いている。
 売り上げが「震災前の水準以上まで回復」と回答した企業のうち、業種別では建設業の74.3%が最も高く、運送業の61.5%が続いた。一方、水産・食品加工業は最も低い30.3%となり、旅館・ホテル業も31.6%だった。
 売り上げが回復しない要因は「既存顧客の喪失」が36.9%で最多。業種別では卸小売・サービス業の45.2%が理由に挙げた。福島県の企業は21.9%が「風評被害」とした。
 「震災前の水準以上まで雇用が回復」と答えた企業は59.2%で前年(58.7%)並みとなった。業種別では、建設業が最も高く67.5%、次いで卸小売・サービス業が64.5%。最も低い水産・食品加工業は38.2%だった。
 実際に雇用された人の数は6月現在で15万100人となり、2012年の調査開始後、初めて震災前の14万9619人を上回った。震災前との比較では建設業が1万3246人で9.7%、運送業も1万8678人で4.6%増えた。水産・食品加工業は1万1464人で22.0%減った。
 相楽希美局長は「水産・食品加工業の立ち直りが遅れている。売り上げ増加につながる新製品の開発や販路回復に向けた対策を講じたい」と話した。
 調査は6〜8月、グループ化補助金を11〜17年度に交付された4県の9427事業者を対象に郵送で実施。5591事業者から回答があった。回答率は59.3%。


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2018年11月22日木曜日


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