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<電子マネー特殊詐欺>仙台南署管内で急増、目立つ20代の被害 コンビニと連携し水際対策へ

仙台南署がコンビニに配布したチラシ

 サイト利用料金名目などをかたり、コンビニエンスストアで電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺被害の増加を受け、仙台南署が管内のコンビニ全149店に被害防止への協力を求める文書を届けている。購入場所となるコンビニでの水際対策を強化し、宮城県内で最も多い発生数の抑制を図る考えだ。

 交番・駐在所勤務の署員が今月から直接、担当エリアのコンビニを訪ね、店員に文書を手渡している。文書と共にコンビニ利用客への声掛けの要点を記したチェックシートや、同署管内で今年発生した特殊詐欺被害の一覧表も配布した。
 特殊詐欺は高齢者が標的と思われがちだが、今年は20代の被害が目立つ。同署管内で発生した特殊詐欺被害は10月末現在、39件39人と県内24署で最多。このうち20代の被害は7件7人で全体の2割近くを占め、昨年同期比で10ポイント以上増加。若年層への被害拡大が懸念されている。
 同署は2月にも同様の文書をコンビニに配り、電子マネーを購入しようとする高齢者への声がけ徹底を依頼したが、若者被害の増加を受けて内容を変更。インターネット世代の電子マネー購入にも留意するよう呼び掛けている。
 被害全体のうち、19件19人がアダルトサイト登録解除などを名目にコンビニなどで電子マネーを購入させる手口で、水際対策の強化は急務。同署の木村光弘生活安全課長は「レジは被害を防ぐ最後のとりで。若者に声をかけづらい場合はチラシを見せるなどしてほしい」と話す。


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2018年11月26日月曜日


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