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<ふるさと納税>青森県内「純益」大幅増 青森市の20億円寄与 17年度

 青森県内自治体の2017年度のふるさと納税の寄付で、返礼品調達の経費や流出住民税などを加味した「純利益」が前年度と比べ約15億円増えたことが、青森地域社会研究所(青森市)の調査で分かった。1個人による青森市への20億円の寄付が全体を押し上げた形となった。
 県を含めた全41自治体の17年度のふるさと納税の寄付受入額は、計38億5500万円で、前年度比約1.9倍と大幅に伸びた。最も多かったのが青森市の21億1800万円で、弘前市2億3800万円、南部町2億400万円、むつ市1億9600万円が続いた。中でも昨年12月に一度に20億円の寄付があった青森市が前年度比で3倍以上となった。
 ただ、1億円以上は8市町にとどまり、全体の受入額の約85%を占めるなど、自治体間のばらつきが大きかった。
 受入額に対する返礼品調達額の割合は14.1%で8.4ポイント低下。返礼品や関連費用を差し引いた受け入れ利益は計約29億円となった。これに、他自治体への寄付による流出住民税を差し引き、流出住民税額の75%が補(ほ)填(てん)される国の地方交付税交付金を加えた純利益(純自主財源)は、計26億3900万円で、前年度の約2.2倍になった。
 同研究所は「県全体として制度をうまく活用し、自主財源確保ができている」と分析した上で、国の補填がなければ8自治体が赤字になったことを指摘。「今後も受入額を増やすことが必須」と結論付けた。


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2018年11月26日月曜日


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