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<奨学金返還支援>仙台市と市内企業が基金創設へ 3年間で54万円、地元企業への定着図る

 仙台市が創設を目指す独自の奨学金制度について、市は26日、市内に本社や事業所を置く企業に就職した若者への奨学金返還支援として、入社後3年間で1人当たり最大54万円を支給する方針を固めた。2021年5月に支援を開始する。若者の首都圏流出を抑え、地元企業への定着を図る。
 市と市内の企業が半分ずつ負担する市奨学金返還支援基金を創設する。日本学生支援機構と自治体の貸与奨学金の利用者で、基金に寄付した企業に20〜22年度、就職した若者が返還支援の対象となる。
 市は3年間で計210人(毎年70人)の支援を想定。基金規模は1億1340万円となる見込み。制度活用のため、企業は支援額の半額となる1人当たり年9万円を寄付することが必要となる。
 19年1月から、寄付する企業を募集する。同年10月に学生の支援申請を先着順で受け付ける。20年度に就職する学生の返還実績を確認した上で、21年5月に支給する予定。


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2018年11月27日火曜日


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