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新文化会館事業費膨張 鶴岡市長の給与減額方針を再提案へ

 山形県鶴岡市の新文化会館の事業費が当初計画の2倍の96億円に膨らむなどした問題で、皆川治鶴岡市長は26日の定例記者会見で、市長給与を来年1月から任期満了までの2年9カ月間、43.6%減額する方針を示した。市議会12月定例会に条例改正案を提出する。
 皆川市長は、一連の経過を検証した第三者委員が市の手続きの違法性を指摘した答申に触れ「この問題に終止符を打てる、しっかりとした指摘をもらった」などと説明。関係幹部職員3人を訓告とし、公文書管理条例の制定を検討することも明らかにした。
 市議会は昨年の12月定例会で、市長が提出した市長給与を6カ月間、30%減額する条例改正案を否決している。


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2018年11月27日火曜日


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