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福島知事「打開に全力」 台湾・食品輸入規制継続の決定を受け

 東京電力福島第1原発事故後に続ける福島など5県からの食品輸入規制の継続が台湾の住民投票で決まったことについて、内堀雅雄福島県知事は26日の定例記者会見で「今後も品質の高さを客観的に証明しながら、状況の打開に全力で取り組みたい」と述べた。
 原発事故後、54カ国・地域が日本産食品の輸入規制を導入し、現在も25カ国・地域が継続。台湾や中国、韓国など8カ国・地域は一部の福島県産品の輸入を停止している。
 こうした現状に、内堀知事は「風評の問題は根強くて解決に時間がかかり、特効薬がない」と説明。規制緩和には「実際に福島に足を運んでもらうことで、信頼を勝ち取っていく。粘り強い取り組みを続けていくしかない」と語った。


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2018年11月27日火曜日


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