福島のニュース

<福島産米>県外取り扱い1000店超え 県職員らのPR奏功

寸劇で1000店舗達成を発表する売米隊

 福島県は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う影響で回復が課題となっている県産米の県外取扱店舗が1000店を超えたと発表した。今後もフェアや商談会などを通じて販路の回復と拡大を図る。
 県によると、今月22日時点で把握できた北海道、首都圏、関西圏、沖縄県の取扱店が計1020店となった。今年3月時点の735店から38.8%増えた。
 うち首都圏は735店(量販店269店、米穀店466店)で、3月の580店(196店、384店)から26.7%増。関西は195店(129店、66店)で、3月の84店(19店、65店)の2倍以上となり、量販店が大きく増えた。
 県は10月、県職員らが県産米をPRする「売米隊(うりこめたい)」を発足。首都圏を中心に新米の試食会を開いたり、小売店訪問を続けたりしている。売米隊は26日、県庁で報道機関向けに寸劇形式で取扱店の拡大を公表し、取り組みを説明した。
 県は年度内の目標を当初の1000店舗から1200店舗に上方修正した。農産物流通課の菅野誠売米隊長(42)は「引き続き県産米の品質の良さをアピールしていく」と話した。


関連ページ: 福島 社会

2018年11月27日火曜日


先頭に戻る