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火災警報器導入浸透せず、設置率は全国でも下位 福島県 小野町・全焼住宅も未設置か

店舗に並べられた火災警報器=福島市のダイユーエイト福島黒岩店(写真は一部加工しています)

 福島県の住宅用火災警報器の設置率が全国平均を下回っている。全国順位は43位。同県小野町で7人が遺体で見つかった21日の火災で全焼した住宅も未設置だったとみられ、逃げ遅れにつながった可能性もある。地元の消防本部は「自らの身を守るためにも設置を」と呼び掛ける。
 総務省消防庁によると、福島県の6月1日現在の警報器設置率は74.6%で、火災があった小野町は83.3%。全国平均は81.6%だった。
 東北では宮城県90.5%(全国2位)岩手県86.2%(8位)秋田県81.5%(20位)山形県80.0%(24位)青森県77.3%(35位)となっている。
 福島の下位傾向は近年続いており、2013年は37位、14年は35位、15年は38位、16年は40位、17年は41位と、じりじりと全国順位を落としている。
 全焼した小野町の住宅でも警報器は見つかっていない。郡山地方広域消防組合の担当者は「家族からの聞き取りを含めて総合的に判断すると、未設置の可能性が高い」と指摘する。
 福島県の低設置率の理由について、消防庁も県消防保安課の担当者も「分からない」と口をそろえる。県は10月、ワースト5位だった18年の結果を受けて各地の消防本部担当者を集めて意見交換したといい、「周知不足が原因であれば、効果的な方法を探りたい」と説明する。
 全国1位の福井県は09年ごろから、全9地域の消防本部の消防署員や消防団員らが全戸を訪問、設置を促した。担当者は「結果として設置率向上の大きな転機になったと思う」と語る。
 今回の火災後、福島県内のホームセンターでは警報器の売れ行きが伸びており、防災意識の変化もうかがえる。
 ダイユーエイト福島黒岩店(福島市)の田辺健一店長は「販売場所を尋ねられる例も増えている。本格的な冬の到来を前に、お客さまには備えを徹底していただきたい」と話した。

[火災警報器]2004年の消防法改正で、全住宅の設置が義務付けられた。新築住宅は06年6月1日以降完成に設置義務がある。既存住宅に関しては各自治体が08〜11年に条例で設置義務を課している。


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2018年11月27日火曜日


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