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<津波災害警戒区域>徳島県の指定先行自治体、基準水位をマップに 避難先把握に有効

図上の基準水位図は徳島県、図下の津波避難マップは美波町のウェブサイトから転載

 都道府県が担う津波災害警戒区域の指定は津波浸水想定に基づく津波の浸水リスクに備え、より安全な地域づくりを推進するのが狙い。取り組みが先行する自治体は基準水位を踏まえたハザードマップを作成し、国は税制上の特例を設けて避難施設の確保を促すなど、避難体制の充実を図っている。
 徳島県は2014年に全国で初めて区域を指定。最大20.9メートルの津波が到達する想定の美波町の役場周辺の基準水位図は図上の通り。10メートル四方ごとに津波高が2.9、3.0、3.1メートルなどと示される。
 町は基準水位ごとに色分けした津波避難マップ図下を作り、ウェブサイトで公開したり、全戸配布したりしている。
 町の担当者は「マップは最大級の津波が建物を襲う高さが分かるので、住民が安全な避難場所を把握しておくのに役立つ」と指摘する。
 国は区域内で市町村が避難施設に指定したり、管理協定を結んだりした民間施設の固定資産税を減免するなどして、避難先の確保や指定区域の拡大を後押しする。
 区域の指定は宅地建物取引業法で説明すべき重要事項に該当する。国の調査によると、指定は地価に影響していないという。国土交通省の担当者は「指定は避難体制の整備や住民の防災意識の向上に貢献している。各地で指定に向けて検討を進めてほしい」と話す。


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2018年11月27日火曜日


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