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<宮城県>政治資金収入11.6%増 17年衆院選や知事選影響か

 宮城県県選管は27日、政治資金規正法に基づく県内の政党、政治団体の2017年分収支報告書を公表した。届け出団体の収入総額は16年比11.6%増の25億7870万円、支出総額は15.4%増の18億1070万円。収支共に2年ぶりの増加で、昨年10月の衆院選や知事選が影響したとみられる。

<収入・支出>
 収入の内訳は党本部や支部からの交付金が11.0%増の7億1023万円。寄付金も6億9267万円で17.2%増えた。党費・会費は2.2%減の1億9650万円だった。
 支出は選挙関係を含む政治活動費が11億1872万円で23.3%増加した。人件費や光熱水費などの経常経費は4.6%増の6億9199万円だった。

<政党>
 自民、立憲民主、公明、共産、社民、民進の計6政党の収入総額は16億5328万円、支出総額は12億1670万円だった。立民を除き、日本維新の会(17年12月解散)を加えた6政党の16年と比べ、収入は11.6%増、支出は16.2%増だった。
 政党別の収支は表(上)の通り。自民(105団体)は収入が29.1%増の8億588万円、支出が48.7%増の5億1716万円。収支共に最も多かった。17年10月届け出の立民(2団体)は収入が322万円、支出が317万円だった。
 収入額1000万円以上の「特定政治資金パーティー」は3件。自民党県連の政経セミナーの5978万円、桜井充を励ます会(後援会主催)の1623万円、勝沼栄明政経セミナー(後援会主催)の1131万円が該当した。

<政党以外の政治団体>
 1000万円以上の収入があった政治団体は表(下)の通り。16年より5団体増え、22となった。収入のトップは県医師連盟の5866万円だった。

<団体数>
 政党と政治団体の届け出数は、3減の1069(政党は3増の131、その他の政治団体は6減の938)。収支報告書を提出したのは政党131、その他893で計1024。提出率は95.8%だった。


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2018年11月28日水曜日


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