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<東北大>2030年に向け戦略策定 グローバル人材育成推進、企業と新薬など共同開発

 東北大の大野英男総長は27日、2030年に向けた大学の未来像と、その実現に向けた中長期の方針や具体的な施策などを定めた「東北大学ビジョン 2030」を発表した。グローバル社会に対応する人材育成を目的に、19年度から全学部共通の教育プログラムを導入する。
 ビジョンは「教育」「研究」「社会との共創」「経営革新」の四つの柱から成り、その中で実践する重点戦略16分野を掲げた。
 教育では、全学部生を対象に国際教養や語学力、人工知能(AI)技術、起業に向けた戦略などを学ぶ共通プログラムを19年度にスタート。主に1、2年生が対象で単位取得は任意だが、将来の必修科目化も視野に入れる。19年度は入学予定の学生約2500人のうち、延べ約500人が履修するとみている。
 社会との共創では、大学と複数の企業が横断的に連携して医薬品やマテリアル分野などの商品開発を担う新組織「オープンイノベーション戦略機構」を創設し、12月に活動を始める。特に医薬品では製薬大手数社と共同研究を進め、新薬の開発などを目指す。
 産学連携による収入を30年までに現在の5倍となる165億円に拡大させ、安定的な大学経営の原資とする。
 大野総長は「自分の任期は24年3月まで。結果として次期総長を縛ってしまう可能性はあるが、大学全体の経営で好循環を生むには、12年後の30年までの中長期のビジョンが不可欠と考えた」と話した。
 東北大では国立大学法人化後の07年に井上明久元総長が「井上プラン」、13年に里見進前総長が5カ年計画の「里見ビジョン」をそれぞれ発表している。


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2018年11月28日水曜日


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