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<障害者雇用水増し>山形県、非常勤60人分障害者採用へ 法定率達成狙う、不安定な身分に懸念も

 都道府県で全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用の水増し問題で、県が2019年中に法定雇用率を達成するため、来年1〜4月で契約更新の上限を迎える健常者の非常勤職員約250人のうち約60人を障害者に置き換える方針を固めたことが27日、県への取材で分かった。来年5月以降に更新上限を迎える非常勤職員についても同様の対応を検討しており、正職員での採用は極めて限定的になる見通しだ。

 県人事課によると、来年6月時点で法定雇用率(2.5%)を満たすためには、新たに障害者106.5人の雇用が必要。障害者を対象とした19年4月の正職員採用は、今年夏に実施した定期募集(2人内定)と来年1〜2月に実施する臨時募集(10人前後)の計十数人にとどまり、障害者の正職員は現在の40人から五十数人となる見込みだ。
 残る約90人は契約更新の上限を迎える非常勤職員からの切り替えで充当。来年1〜4月に障害者限定で採用する非常勤職員約60人は、文書集配や資料準備といった事務作業中心の業務を引き継ぐ計画だという。
 村山地方の障害福祉サービス事業所は「最長3年の非常勤では雇用を打ち切られれば障害者年金だけが頼りになり、生活の見通しが立たなくなる」と指摘。「働くことで得た自信や生きがいを失い、かえって社会との距離が広がる恐れもある」と懸念する。
 村山障害者就業・生活支援センター(山形市)の長谷川智所長は「障害の態様は人それぞれで、求められる配慮も人によって多種多様。非常勤の不安定な雇用で、十分な環境整備ができなければ、県にも障害者にもマイナスだ」と訴えている。


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2018年11月28日水曜日


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