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<入管法案衆院通過>東北の議員 野党「期限ありきだ」猛反発 与党、人手不足への効果強調

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が27日、衆院を通過した。自民党などが「数の力」で押し切った採決に、東北の野党議員は「議論が尽くされていない」と猛反発。与党は「労働力不足の解消に向け、早期成立が不可欠」と強調した。
 改正案は単純労働者の受け入れに道を開く大きな政策転換。衆院法務委員会で追及してきた国民民主党の階猛氏(岩手1区)は「外国人受け入れ数の算定根拠が曖昧で、必要な技能の程度も不明確だ」と拙速な審議過程を指摘した。
 実質審議時間は16時間にも満たず、外国人技能実習生に関する法務省の調査には誤りもあった。「こんな内容での採決はあり得ず、期限ありきの審議がまた繰り返された」と批判した。
 立憲民主党の岡本章子氏(比例東北)は法案の実効性を疑問視。「労働者が賃金や環境の条件が良い都市部に集まるのは明らかだ。地方の危機感はさらに強まるのではないか」と制度設計の不備を挙げた。
 与党側は深刻な人手不足に改正案は有効と主張した。自民党の藤原崇氏(比例東北)は「日本で働きたい人はこれまで技能実習制度を使うしかなかった。働く人に向け、働くための制度ができた」と評価した。
 東日本大震災の被災地では外国人労働者の受け入れ拡大に期待する声もある。吉野正芳前復興相(福島5区)は「特に介護の人材が足りない。建設業も不足が続いている。外国人が復興の仕事に携わってくれれば大いに助かる」と語った。


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2018年11月28日水曜日


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