宮城のニュース

<旧県教育研修センター>跡地利用、制約が壁 県教委有識者の「知恵」に期待

跡地利用が宙に浮いている旧県教育研修センター

 老朽化に伴い2013年に閉所した宮城県教育研修センター(仙台市青葉区荒巻)の跡地利用が宙に浮いている。公道に接していないため、出入りするには隣接する宮城教育大の敷地を通る必要があるなど、制約が多いのがネック。施設を管理する県教委は今月、有識者らによる検討委員会を設け、活用策の模索を始めた。

 同センターは1968年、教員の研修施設として設置された。69年に完成した本館と技術棟など建物が12棟あり、いずれも耐震工事を施していない。本館は東日本大震災の影響で、使用できない状態になった。敷地面積計約4万6000平方メートルのうち、約半分を山林や傾斜地が占める。
 2013年に開所した県総合教育センター(名取市)への機能移転に合わせ、県教委は宮教大への売却を軸に協議を進めてきたが「新しい上物を造って活用するだけの(財政的な)余裕がないとの返事だった」(高橋仁教育長)。
 跡地は都市計画法の特別用途地区「文教地区」に指定されており、県教委は教育目的での活用策を念頭に置く。建物を解体・撤去するか一部を修繕して再利用するかの方針は決まっていない。
 21日に県庁であった検討委の初会合で、委員からは「軽度な知的障害のある生徒の受け皿として、(県立支援学校の)高等学園が必要だ」(宮教大付属特別支援学校の樫村恵三副校長)などの意見が出た。
 委員長の川島隆太東北大加齢医学研究所所長は「子どもたちに明るい未来を与える施設として有効活用できたらいい。発達障害の子どもが増えている中、高等学園の整備は一つの案」と述べ、財源や法的規制を検討課題に挙げた。
 検討委は19年1月下旬までに会合を2回開く予定。高橋教育長は「跡地はどうにもこうにも使いでがない」と話し「あまりお金をかけられない中で、外部委員の知恵を借りたい」と今後の議論に期待する。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年11月29日木曜日


先頭に戻る