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仙台圏の働く女性、「就業時間帯」が会社選びの必須条件 柔軟な勤務体制の必要性浮き彫り

 仙台市産業振興事業団は、仙台圏在住の女性の働き方に関する意識調査をまとめた。転職や求職を希望する女性の72.3%が、会社選択の必須条件に「就業時間帯」を挙げた(複数回答)。深刻な人手不足を解消するため国は女性の就労増加に力を入れているが、家事や育児と両立が可能な勤務体制の重要性が改めて浮き彫りになった。
 必須条件は、「就業時間帯」に「就業場所」が66.4%、「休日の形態」が60.5%で続いた。専業主婦に限れば就業時間帯は90%、就業場所と休日の形態は70%をそれぞれ超えた。
 在職者を含めて希望する働き方を尋ねたところ(複数回答)、勤務時間帯を柔軟に変更できる「フレックス勤務」「時短勤務」がともに38.3%、「週休3日制」が32.7%の順となった。
 無職で求職の意向があっても求職活動をしない理由(同)は「出産・育児・介護」が60.7%で最も多い。年代別に見ると、20代の80.6%、30代の80.0%を占めた。
 総務省の昨年の調査によると、宮城県内の15歳以上の女性有業率は49.7%(全国28位)で、全国平均の50.7%を下回る。25〜29歳では85.8%と高いが、結婚や出産を経たとみられる30〜34歳は74.4%に落ち込む。
 事業団の担当者は「人手不足の解消には主婦層などの就業拡大が不可欠。勤務時間の柔軟化など意向を踏まえた勤務制度を創設することで、企業も人材を確保しやすくなる」と話した。
 アンケートは10月、インターネット調査の専門会社に委託して実施。県内の20〜60代の女性611人が回答した。


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2018年11月29日木曜日


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