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<秋田1農協化>大会で方針を決議 来年4月めどに研究会

 秋田県農協中央会は28日、秋田市で県農協大会を開き、2024年度をめどに県内全14農協の一本化を目指すことを決議した。単位農協の統合による1県1農協化方針を決めたのは東北で初めて。実現すれば正組合員数などで全国最大級の農協になる。
 県内は全国最速で少子高齢化が進み、農協経営を取り巻く環境が年々厳しさを増している。正組合員は08年の11万人から17年は9万5000人に落ち込み、出資金は年3億8000万円のペースで減っている。
 低金利政策の影響で、信用事業の収益性も低下している。一本化で経営資源と機能を集約して基盤を強固にし、さらにスケールメリットを生かして農業生産力の拡大を図る。
 県中央会の船木耕太郎会長は取材に「オール秋田で農家の所得拡大につなげる。農業産出額は東北6県で最下位だが、まずは一つ上の宮城を追い越したい」と述べた。
 来年4月をめどに14農協の役職員で構成する研究会組織を設け、協議を本格化させる。最終的には各農協が総会を開き、合併を決議する。大会に出席した鹿角市の専業農家山本喜代宏さん(63)は「一本化は仕方がないが、各農協の財務状況を考えると実現に向けたハードルは高い。組織合理化のためではなく、農家に配慮して進めてほしい」と注文を付けた。
 全国で既に1県1農協となっているのは、奈良、島根、香川、沖縄の4県。広島、山口、福岡各県などでも検討が進められている。


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2018年11月29日木曜日


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