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<水道法改正案>参院参考人質疑で宮城県知事が意見陳述「行政が最後まで責任負える」意義強調

参院厚労委で水道法改正の意義を強調する村井知事

 参院厚生労働委員会は29日、自治体が水道事業の認可を受けたまま民間企業に運営権を委託する「コンセッション方式」導入を盛り込んだ水道法改正案に関し、参考人質疑を実施した。導入を検討する村井嘉浩宮城県知事ら4人が意見を陳述。村井知事は「現行法は完全民営化しか想定していない。法改正すれば行政が最後まで責任を負える」と意義を強調した。
 改正案は人口減少や施設老朽化による経営悪化に対応しようと、官民連携の推進などを規定する。野党側は「実質的な民営化で、料金高騰や災害時対応に懸念がある」と反対姿勢を示す。
 村井知事は広域上水道など3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」を説明。「民間に利益を生み出す工夫をしてもらう」と述べ、20年間の契約で335億〜546億円のコスト削減の見通しを示した。
 委員からは災害時対応について質疑があり、知事は「施設は県が所有し、国の支援を受けて復旧する形は変わらない」と説明。委託業者の財務状況の把握に関しては「第三者機関を設け、民間の目線も交えてチェックする」と語った。
 海外の水問題に詳しいアクアスフィア・水教育研究所の橋本淳司代表は、コンセッション契約を結び再公営化した海外の事例を紹介。「民間企業に運営を任せきりにすれば、自治体の管理監督能力が乏しくなる」と指摘した。


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2018年11月30日金曜日


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