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<いじめ防止条例案>仙台市、「不適切指導」を定義する方針

 仙台市は29日、制定を目指す「いじめの防止等に関する条例」に、条例骨子案への意見公募や市議会の要望を踏まえ、抽象的との指摘がある「不適切な指導」の定義などを盛り込む方針を固めた。現場の混乱を避け、教職員に指導に対する正しい理解を促す。
 定義は、市が7月に示した骨子案にはなかった。文部科学省のガイドラインを参考に、態度による脅しや威圧的・威嚇的発言が該当すると明記する。市教委の通知などで具体的な内容を示し、現場で指導に萎縮がないようにする。
 市立学校が各校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を作る際、児童生徒への意見聴取を新たに義務化する。骨子案では努力義務だったが「当事者の声を取り入れることが重要」(市子供未来局)と判断した。教職員や保護者、地域のほか、児童生徒への基本方針の周知も義務とする。
 「差別意識を生む」との指摘があった骨子案の「発達の特性がある」との文言は使用せず、十分に配慮した表記に改める。地域や家庭への過剰な負担が生じると解釈される箇所も例示を削除する。


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2018年11月30日金曜日


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