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<東北電>19年度期限切れの太陽光発電3.3万件 継続後は買い取り価格減か

住宅の屋根に設置された太陽光発電=仙台市若林区

 住宅用太陽光発電を導入した家庭のうち、2019年度中に東北電力に電気を固定価格で買い取ってもらう期限が切れる世帯が東北6県と新潟県で、約3万3000件(約12万5000キロワット)に達することが分かった。同社は買い取りを続ける方針を表明したが、買い取り価格は大幅に下がるとみられる。
 太陽光発電の普及を目指す政府は09年11月、住宅用太陽光の余剰電力の固定価格買い取りを大手電力に義務付ける制度を始めた。19年11月以降、買い取り期限の10年を迎えた家庭は売電先を自由に選択することができる。
 東北電によると、19年度以降に期限が来る家庭の年度別件数は表の通り。23年度までに延べ約8万7000件(計約35万キロワット)、27年度までに同約15万7000件(計約69万2000キロワット)が対象となる。
 原田宏哉社長は、29日の定例記者会見で「引き続き余剰電力を買い取りたい」と表明。新たな価格などメニューは19年6月に公表し「蓄電池やエコキュートの設置、電気を一時預かってお返しするサービスも検討している」と述べた。
 買い取り価格は当初、1キロワット時48円で始まった。段階的に引き下げられ、12年度にスタートした再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)への統合を経て18年度は28円となっている。
 ただ東北電が新たに示す買い取り価格は、国が決めた19年度のFIT価格の26円を下回りそうだ。
 FIT価格は再生エネを普及させる観点から、高めに設定されてきた経緯がある。大手では中部電力が積極的に買い取る方針を表明しており、各社が19年4〜6月に発表を予定する新メニューに注目が集まる。
 電力各社は、買い取り期限の4〜6カ月前に各家庭に知らせる。国は家庭用の蓄電池や電気自動車を購入し、余剰電力を充電して家庭の電気代を抑えることも推奨している。


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2018年11月30日金曜日


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