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<東北電>住宅用太陽光発電の買い取り、19年度以降も継続

新たな家庭向けトータルサービをPRする原田社長

 東北電力は29日、住宅用太陽光発電の固定価格買い取りを大手電力に義務付けた制度を巡り、各世帯との契約が相次ぎ切れる2019年度以降も買い取りを継続する方針を示した。家庭向けトータルサービス「より、そう、ちから。+ONe(プラスワン)」の発表に合わせて明らかにした。
 固定価格買い取り制度の期限は10年間。同社は新価格などのメニューを独自に設け、契約継続を促す。来年6月にメニューを示す。
 プラスワンは家庭向けサービスの総称で、(1)料金プラン(2)ウェブサービス(3)暮らしサポート(4)住宅用太陽光発電向け−の四つを柱とした。
 新たに導入する暮らしサポートではビーサイズ(横浜市)と連携し、衛星利用測位システム(GPS)端末を使った子どもの居場所確認サービスを29日に開始した。
 利用には端末代5184円と利用料月518円がかかるが、先着100人の端末代を無料にする特典も設けた。希望者は東北電ホームページから申し込む。
 2016年4月の電力小売り全面自由化以降の競争激化を踏まえ、見守りなど電力販売にとどまらないサービスにも力を入れる。相談員によるウェブ会員向け健康相談ダイヤルを年明けから試行する。
 定例記者会見で原田宏哉社長は「共働き増加や高齢化などに暮らしを幅広く支えるニーズが高まる。電気を中心としたサービスを充実させたい」と説明した。


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2018年11月30日金曜日


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