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<放射線監視装置>一部撤去方針の説明会終了へ 来春意見取りまとめ

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針について、原子力規制庁は29日、国見町で住民説明会を開いた。最終回となる見通しで、規制庁は15市町村で開いた計18回の結果を来年3月をめどに意見を取りまとめて報告し、規制委が今後の対応を検討する。
 説明会には町民ら約10人が参加した。規制庁は、町内の17台のうち16台が撤去対象であることを説明。空間放射線量の測定結果が低い値で推移する一方、測定機器の貸出制度があることを紹介した。
 住民からは「(一部を撤去する)見直し案は原発事故が再び起きた場合を想定していない」「安全安心を最優先に撤去しないでほしい」などと改めて設置継続を求める声が上がった。
 終了後、規制庁の武山松次監視情報課長は18回の説明会を踏まえ「モニタリングポストが住民の不安軽減に役立っていることを考える必要がある」と語った。
 規制委は2020年度末までに県内の約3600台のうち約2400台を撤去する方針を提示。規制庁は6月から福島や喜多方市などで説明会を続けてきた。


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2018年11月30日金曜日


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