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<仙台市水道事業>料金見直し焦点 人口減見据えた計画策定に着手

 仙台市は30日、次期水道事業基本計画(2020〜29年度)の検討委員会を発足、策定作業に着手した。人口増を前提にした拡張路線を脱し、人口減を見据えた計画策定を進める。老朽化した水道管や浄水場の更新、料金の見直しなどが焦点で、水道法改正案の国会審議もにらみ、官民や広域での連携も模索する。
 検討委は大学教授や消費者団体役員ら7人で構成。来年11月まで6回の審議を重ね、次期計画をまとめる。30〜50年後の長期ビジョンを描いた上で、今後10年間の目標を設定する検討手法を導入する。
 市水道局によると、総延長約3700キロの水道管のうち13.5%が40年の法定耐用年数を超え、更新のペースを上げる必要がある。1961年稼働の国見浄水場(青葉区)は老朽化が著しく、移転、建て替え、廃止などの判断を迫られる。
 施設の建設改良費は10年間で1.6倍に膨らむ見通しだが、給水人口は2020年度をピークに減少に転じ、水需要は伸び悩むとみられる。水道事業は31年度に資金不足に陥る危険性があり「料金の在り方の検討は避けられない」という。
 初会合では「仙台市だけ水道事業を維持できても、県や東北のためにならない。周辺自治体との広域連携も視野に計画を検討すべきだ」との意見が出た。


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2018年12月01日土曜日


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