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宮城の3信組、中小事業承継へタッグ 日本公庫と支援覚書

締結式で手を携える木村理事長(左から3人目)、吉池支店長(同4人目)ら

 石巻商工(石巻市)、古川(大崎市)、仙北(栗原市)の3信用組合と日本政策金融公庫(日本公庫)は30日、宮城県内の中小企業の事業承継支援に関する覚書を締結し、協調融資商品「つなぐチカラ」の取り扱いを始めた。
 相互に承継先の事業者を紹介するほか、事業者との面談をワンストップ化し、共同で承継計画の策定や承継後のフォローアップに当たる。事業承継税制などの情報提供や関連セミナーも協力して行う。
 協調融資商品は各信組の営業区域内で、5年以内の事業承継を予定する事業者などが対象。融資額は最大計2000万円で、期間は最長20年。担保は原則不要で利率は各機関によって異なる。
 仙台市青葉区の日本公庫仙台支店であった覚書締結式で、石巻商工信組の木村繁理事長は「中小企業の経営安定は同じ使命。事業の持続性確保に積極的に取り組む」と強調。仙台支店の吉池雅志支店長は「相互のノウハウを生かして協力したい」と語った。


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2018年12月01日土曜日


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